土地活用の確認事項

確認次に、基本的な確認をしておくべき項目についてお伝えしましょう。土地に建築するにあたり確認しておく点ですが、まずは延べ床面積です。敷地の面積に対して建築可能な面積の割合のことを建ぺい率といいます。この数字に容積率の割合が加わり、建てられる階層や、延べ床面積が決まってくるというわけです。

それから、建築基準法で決まっていることですが、建築物は幅員が4メートル以上の道路に接している必要があります。接している道路の幅員がもしも4メートルに満たない場合は、道路の中央から2メートルまでは建物を建ててはなりません。尚、これに該当する部分は建ぺい率と容積率の計算には含まれないことになっています。このように、建築可能な床面積がどのくらいあるのかによって、土地の活用度というものが大幅に変わっていきますので、事前にきちんと確認しておかねばなりません。

また、防災地域に指定されている地域ですと、耐火建築物にしなくてはなりませんので、コストアップに繋がりますし、地盤が良くない場所も、地盤の改良費用がかかります。それから、アパートなどの共同住宅は建てられない地域があることも覚えておきましょう。それらは市街化調整区域、工業専用地域、建築協定区域等ですので、これらの地域に該当するようなら、他の活用法を考えねばなりません。

マンション査定に大きく影響を与えている建築基準法

マンション査定に大きく影響を与えている法律というのが、建築基準法です。これに則っているマンションであれば高い査定となるでしょうし、そうでない場合には評価が低くなります。まず、道路幅が、建築基準法で定められています。マンションが面している道路の幅が4メートル以内である場合、マンションにセットバック、つまり後退部分を作らなければなりません。これがないと、評価は一気に下がってしまいます。セットバックは道路の中心から2メートル以上後退していないといけないことになっています。道路幅が4メートル以上あれば、これに関しては何の問題もありません。そして、避難経路についても、建築基準法で定められています。この場合は、消防法も絡んできて、この両方の基準を満たしていないといけません。避難路としては、2方向以上の経路が確保されていなければなりません。もし1方向しか避難経路がない場合は、当然ながらマンションの査定額は下がります。